お知らせ
2021.01.04
令和３年、新年おめでとうございます！
当社は、創業21年目を迎えます。本年も「オンネット統合業務」の改良を継続して参ります。昨年は、コロナ禍で、世の中の働き方が大きく変化しました。だれも、テレワークで仕事ができるとは、思っていなかったと思います。当社もそうでしたが、現在は、労働生産性の向上はもちろん、事業と関係しない領域（通勤、電気代など）のコスト、時間削減に驚いています。そんな中にあって、「オンネット統合業務」は、基幹業務でありながら、テレワークで、安全に作業分担できることが実証され、評価を頂きました。この様な、「働き方の変化」は今後、一般化するはずです。「オンネット統合業務」を引き続き、よろしくお願いします。日本全国、世界中にリモート会議で製品説明可能です（実際画面をいつでも、どこでも）。是非、お気軽にご連絡ください。
本年、皆さまのご発展を祈念し、（恐縮ながら）宣伝を含め、ご挨拶とさせて頂きます。
2020.11.18
「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に出展します（2020年 12月7日（月）〜9日（水））
標記展示会に出展します。会場は、東京ビッグサイト 青海展示棟Aホール。ここ最近、コロナウイルスの感染状況は大変悪化しておりますが、「本展は、万全な感染症対策を講じて開催します」となっております。当日は、「オンネット統合業務」の展示を行っています。特に、テレワークなどで必要な、勤怠・工数管理を重点化しています。
2020.10.23
コロナ禍での「オンネット統合業務」
コロナの収束はいまだ、見通せない状況が続いています。そんな中にあって、「オンネット統合業務」の業務適用は、意外にも順調です。本年は、「オンネット購買」試薬購入、「オンネット販売」医療機器販売・展示会貸出管理・工事見積の適用作業を進めています。基盤パッケージを自社業務に適用させる為には、どうしても6か月程度の準備作業が必要になります。クラウドでどこからでも利用できる点、マスタ統合が受け入れられていると感じています。日本中どこでも、オンラインデモが可能です。
2020.4.10
テレワークと「オンネット統合業務」
現在、新型コロナウイルスの感染で大変な状況になっています。早い収束を祈るばかりです。そんな、状況下で当社もテレワーク体制となっています。「図らずも」、ですが、「オンネット統合業務」による、自社業務管理（販売、購買）と「オンネット工数」による作業工数把握により、生産性を落とさずに業務遂行出来ています。加えて、Offce365との連携も実施し、ビデオ会議、文書の共有、検索及びSharePointによる社内ポータル管理も行えています。「オンネット統合業務」+Office365+Azureを使えば、「いつでも、どこでも、安全に」が実現出来ます。今後の備えとして、当社の取り組みを具体的にご説明できます。是非、お問合せください。
2019.07.21
「オンネット統合業務シリーズ」の機能範囲は広範囲です。機能範囲を説明するための資料を作成しました。これらの機能全体が各社同じとは考えていません。各社の要件にマッチさせるためのツール、方策も準備しています。
2019.07.17
2019年度のIT導入補助金事業が開始されています。当社は、IT支援事業者に認定されています。補助額は最大で450万円（補助率1/2）となっています。また、募集期間は7月17日より8月23日（申請作業が必要ですので、8月15日頃まで）までとなっています。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
2019.02.11
「オンネット・ジョブ管理（OJMS）」の説明ページをリリースしました。
OJMSは、「オンネット統合業務」の運用には欠かせません。毎日、100本以上のプログラムを自動実行している会社もあります。
ジョブ管理機能は、かつて、汎用機、オフコン時代には標準的に備わっていた機能です。
時が経ち、サーバ、クラウド、PC上でも大規模業務処理が行われています。今後、かつてのジョブ管理の必要性が高まってくると考えられます。OJMSは、「オンネット統合業務」専用ではありません。単独提供も可能ですのでお問合せ下さい。
<詳細説明はコチラ>
2015.07.08
当社の事例が、米国マイクロソフト社サイトに掲載されました。国内だけの事業と思っていましたら、クラウド化によって急に国際的になってきました。
英語版はコチラ→
日本語版はコチラ→
弊社は、上図の掲示物を作って、各種展示会に出展しています。その内容をWEBでも展示（掲載）することにしました。その際、口頭でご説明する内容もリンク（図をクリックしてください）で表示する様にしています。まず、本内容をご理解頂き、本サイトの詳細内容をご覧頂きたく希望しています。
システム導入には、まず業務分析工程が重要です。この分析工程にはそれなりの時間を要しますが、3日程度に限定して実施するサービスを企画しました。内容については、リンク（画像をクリックしてください）をご覧ください。
以下に、実施事例を挙げます。内容に一部マスクが掛けられていることをご了承ください。
システム化にあたっては、まず現状業務の機能と情報（データ）の関係を明確にすることが重要です。その上で、課題解決の方法を探ります。使えそうなシステム商品の比較表を作っても、何も始まりません。
近年、スマホ＋通信網（以下、スマホ）の高度化と低価格化が進んでいます。とすれば、バックオフィス機能である基幹業務とそれらを結べば、一挙に位置の利用範囲が広がります。具体的には、店舗、倉庫、出先など机の無い場所での利用です。
当社では、「オンネット統合業務」＋スマホで利用環境拡大を図るべく、スマホでのシステム開発を加速させています。
オンネット統合業務シリーズの特長
●業務手順に合わせ個別対応が可能
オンネット統合業務（以下、基幹システム）は、販売、POSレジ、購買、在庫、生産管理機能（2017年１月現在、工数管理、品目マスタ、受注時生産引当てまで）を統合DBを通して機能統合しています。世の中には、「システムに会社の業務をあわせる」という考え方もある様ですが、実際には、業態、企業規模などにより業務機能や手順が異なるのが通常です。オンネット統合業務では、コア機能をベースに各社の業務形態に合わせ、機能変更、追加を行なうことを前提にしているところに特徴があります。
●システム寿命を長くする（業務ノウハウの継続蓄積）
システム寿命の長期化を大事にしているところに特徴があります。ハードの陳腐化、OSのバージョン変更、法令変更（税率変更）など（以下、外部要因）と基幹システムの更新時期を同じタイミングにするべきではありません（多少影響を受けるのは仕方がありませんが）。基幹システムでは、運用を通じ、変更、修正を繰返し業務改善を行ないます。そのノウハウを数年おきの外部要因でゼロに戻すのは大変、無駄なこととです。
最近、問い合わせを受けた、小売店舗の社長が次のようなことを言っておられました「ここ１５年、システム機器の老朽化更新、消費税変更に対応してきた。それなりのコストも払ってきた。でも、システム内容には、本質的変化がなかった。売上が減った昨今、今後もこれを繰り返すのか、という疑問がある」大変、まとめられている意見です。
●劇的安価（標準PC＋インターネット）な環境を利用する
かつて数千万円以上したオフコンや汎用コンピュータで稼動していた基幹システムを10万円程度のPCでも動作することを指向している点に特徴があります（入力用パソコンは、複数必要です）。Windows8タブレット（公共交通機関内の販売）やWindowsCE（在庫管理）などの活用も積極的に行っています。基幹システムのデータ構造、機能に大きな変化はありませんが、最新技術PC＋ネットワークなどの活用により、以前では考えられないような活用が劇的安価に出来る様になっています。このことが技術革新です（IoT、Aiなどの概念用語（非具体的用語、超未来期待用語）、マーケッティング用語で世の中を見ると今起こっていることを見失うと思っています）。劇的安価な仕組みをどう活用するかが問われているのです。ここでの活用とは、業務手順をコンピュータでも出来るように整理（手順を紙に整理）することです。Aiが自動的に業務（販売、購買、在庫など）をやってくれるということではありません。
●世界中どこからでもすぐに、安全に利用できる
最小のプログラムをPCにフォルダコピーすれば、サーバ側と連動してシステムが利用できます。また、プログラムが古い場合は、自動的にサーバ側（クラウド側）からダウンロードされます。このことは、本支店、事業所間などを跨いだ利用がインターネット環境があればすぐに実現することを意味しています。かつての様に、全国規模の社内ネットワークを構築する必要はありません。
今、叫ばれている「働き方の多様化（テレワーク、遠隔事業所、地方採用など）」にもすぐに対応できます。
加えて、システムの運用保守が集中化できる点も見逃せません。当社は、全国のシステム運用を東京から行っていますが、障害復旧時間（MTTR）も近隣のシステム会社の駆けつけより短いと考えています。安全性については、VPN利用、SSL利用などのネットワーク側措置は、もちろんの事、システム利用者のログ（個人ID、端末ID、ボタンイベントなど）を記録しています。
●モバイル機器活用
昨今のモバイル環境の発展はすばらしいものがあります。低価格で、通信基盤の標準化が推進されています（ここが重要です）。その上で、SNSなどのコミュニケーションが活発に行われています。当社は、それに加えて販売、購買、在庫などの（日常業務としての）基幹業務活用に着目しています。「オンネット統合業務」には、各種マスタ、売上・在庫などの実績データが日々蓄積されています。それをスマホ、ハンディターミナル、タブレットに位置と距離を超越して活用できたら、業務効率は大幅に高まると考えています。
「オンネット統合業務」は、基幹データとモバイル端末とを連動させる仕組みを保持しています。
●すべての機能を統合マスタで、即時連動
各業務機能が、同じマスタ、同じメニューで連動されていることが重要です。図には反映していませんが、この共通マスタ上に、勤怠・工数を管理する「オンネット工数」や業務上の課題にNOを付けてその解決を管理する「チケット管理機能」、見積原価、承認機能を有する「オンネット見積」が追加されています。これらの機能は、オープンシステム（無料）や、単体ソフトとして販売されていますが、単機能ごと導入なので、マスタ類は共通化されていません。重要なのは、人、組織、商品、得意先などと連動されていることが重要です。会社の基本業務は、販売、購買、在庫、生産などの基幹業務であり、それに付帯する業務も基幹業務とマスタ連携されていなければ、効率化の推進も難しいでしょう。●HTML画面でない、高度な画面（Windows画面）
図の様に、画面表示部だけを各PCに配置し、残りの機能は、クラウド側に配置しています。各PCに配置したプログラムは、更新の都度、クラウド側から自動配信されています。画面描写を高性能になったPC性能を利用することによりWEB画面に比べて高度な操作性を得られます。本システムはクラウドを前提にした構造になっています。ですので、世界中どこからでも、多拠点間で利用できます。
●マイクロソフト社Office365との業務データ結合
当社は、Office365内に含まれるSharPoint機能に着目しています。本機能は、社内ポータルを作るのに最適です。この社内ポータルに「オンネット統合業務統合DB」を結合すると、在庫管理表、XX月売上実績速報などの表示が可能になります。また、月次帳票（PDF）などを文書管理ライブラリにも登録できるのです。これらの情報は、マイクロソフト社の認証システムを通してスマホにも表示されます。これまで、グループウエアと称するサービスは、掲示板、スケジュール、文書管理に留まっていましたが、これに「オンネット統合業務統合DB」の基幹業務データが表示されることになります。
オンネット統合業務シリーズ ラインアップ
オンネット販売、在庫の中にPOSレジも統合されています。これまでの経験からレジは、「その場決済」を省力化をするものだけでないことが分かってきました。多くの場合、「後日決済（売掛）」が存在するのです。売掛管理のほかに「ポイント管理」、「値引き管理」「複数販売単価選択」なども必要だったのです。オンネットPOSは、このような「複雑処理対応」に特徴があります。簡単POSにする場合は、項目を削除することで対応可能です。一般のPC、タブレットで動作します（POSレジが専用機から標準PC＋OSに移行するのは必至と考えています）。
オンネット見積は、基幹業務の見積機能として存在します。「基幹業務」の意味は、①明細単位に複数の原価が登録できる、②承認機能がある、③受注接続が出来る（未登録取引先、商品への対応、各種基幹システムマスタの利用）、④ネットワーク接続による社内及び社外利用（どこでも利用）、⑤失注管理、継続提出管理が可能、⑥全社見積もりの集中管理（利益率管理、受注成功率管理など）などです。ですので、エクセルで個別管理しているワープロ型見積、受注画面利用型見積とは異なります。
受注、引当、出荷指示、出荷、売上、請求、入金までを一貫して管理できます。ですから受注から売上転記するタイプの販売管理システムに比べ、出荷周りが高機能になっています。ただ、「受注即売上」「受注即出荷（売上計上前まで）」にスキップする機能も設けていますので、引当、出荷業務が不要な会社にも対応可能です。引当には、発注引当もあり、受注時に、オンネット購買に接続することも可能です。
受注の充実機能として定期契約受注、WEB受注にも対応可能となっています。
「オンネット統合業務」では、B2B取引（企業間取引）を主に手掛けています。取引先からのWEB発注（原材料）、出荷後の納品データ接続などがあります。B2Bの特徴は、事前の口座開設、複雑な取引契約（例えば、個別の商品価格表）との連動、発注緊急取消などがあります。これらはすべて「統合マスタ」により連動されています。
オンネット購買は、繰返し購買のための単価契約、発注、受領（受入）、検収、支払、買掛管理まで一貫して管理しています。仕入れ商品購買、資材購買の両方に対応可能です。発注書、検収通知書の自動FAX送信（オプション）も可能です。「購入先請求書による支払い」でなく、「検収通知書による支払い」（発注情報で支払える）で大幅な支払業務の効率化に寄与します。原材料購買、病院購買、総務購買などに利用されています。
販売出荷、商品購入により在庫量を自動更新します。勿論、入出庫伝票の登録も装備しています。自社消費、サンプル出荷など、入出庫区分を自由に設定できます。その他、倉庫間振替、棚卸し機能を有しています。ロット管理（賞味期限など）、規格管理（サイズ、色、など）にもオプションで対応しています。
また、高機能になったハンディターミナル利用によるモノの実際の動きと伝票入力の確実化も行なえます。
これまで上場化学会社向け生産管理（シートの張り合わせ加工など）を手掛けて参りました（運用も継続中）。この経験を各社に適用できれば良いのですが、製造工程により各社異なります。ですので、個別対応に成らざるを得ない現実があります。ただ、商品（品目）、原材料（品目）、負担部門などのマスタ類と受注時生産引当、購買管理、在庫管理、工数管理の各機能を備えています。ですので、これらの機能と部品展開（不要な場合もある）、工程管理（標準品は保有）を連動させれば、各社に合った生産管理システムの提供が可能です。また、「オンネット統合業務統合マスタ」の連動を前提に各社の生産管理パッケージと連動させることも可能です。
「オンネット工数」は、当社（オンネット・システムズ）に於ける社内工数実績管理として10年以上に亘り、WEB版として、開発・利用してきたものを、「オンネット統合業務」に統合させる目的で再開発しました。画面をWEBからWindows画面化しましたので、各段に使いやすくなりました。ただ、統合の目的は、見かけではなく業務上の連携（マスタ連携）にあります。具体的には、「プロジェクト会計に備える」ということです。販売、購入、投入工数をプロジェクトNOで紐つけ損益を明確にするためです。
「オンネット改善」は、課題（問題点、インシデント、To Doなど）に番号（チケット番号）を付けて、その内容をメンバ全員で共有しながら、解決を確実にしようとする仕組みです。この様な仕組みは、オープンソフトや、個別システムとして多く存在しますが、本システムは「オンネット統合業務」に組み込まれ、マスタ統合（人、組織、プロジェクト、工程など）されているところに特徴があります。統合すると、人的管理、原価管理と連動できます。
「オンネット統合業務シリーズ」（以下、統合業務）は、マイクロソフト社の製品を主体に構成しています（.NET環境、SQLServerなど）。また、今日、マイクロソフト社ではOffice365の普及にチカラを入れています。このOfiice365環境には、エクセル、ワードなどのOffice製品だけでなく、情報共有基盤であるSharePointを含んでいます。このSharePointと統合業務は、非常に親和性があります。例えば、統合業務で作成されたデータは、SharePointに自動登録することが可能ですし、SharePointに登録したデータで基幹業務を実行することもできるのです。Office365コネクターは、容易に統合業務とOffice365間を双方行に連携するためのツール群です。「オンネット統合業務シリーズ」＋Office365 で非常に安価な情報共有環境を構築することが可能です。
「オンネット統合業務」は、システム共通基盤の上に統合されています。共通基盤の中には、「JOB管理」「共通メニュー（認証を含む）」「プログラム自動配布」「アクセスログ管理」「バッチ作成ツールSQLS」「共通カレンダ」などがあります。これらの共通基盤は、システム利用者にも開放しています。 *JOB管理以外のリンクは制作中です。
また、共通基盤上に販売、購買、在庫、工数管理などの基幹業務以外システムも整備しています。「名刺情報（受注以前情報）管理+メールマガジン」など
*リンクは制作中です。
導入事例のご紹介
【「オンネットPOS]「オンネット在庫」の利用例】有限会社エリール様は、1997年創業のペット用品（犬用）の店頭販売及び業者への卸販売店です。顧客は、全国に及んでいます。
東京都台東区の浅草寺近くで事業をしており、広い店内には、国内品はもちろん、輸入品なども豊富に揃っています。愛犬連れの顧客も多く、とてもフレンドリーな店舗です。
数年前からインターネット通販を手掛けているなど、積極的な営業活動に取り組んでいます。
商品管理が多品種、少量である点、取引先が個人と法人（販売、仕入）の両方で複雑になっている点、得意先別ポイント管理などでコンピュータの支援（販売・購買・在庫管理）なしには、成り立たなくなっています。
【「オンネット販売」の利用例】
株式会社インプレスインターナショナル殿は、大阪を中心にして全国で、店舗・事務所設計、通信ネットワーク設計及び工事を実施しています。その事業での販売管理全体を「オンネット販売」（見積もり、受注、請求、入金まで）で実施されています。以前は他社パッケージを利用されていましたが、業務機能の漏れがあり、業務改善に至っていませんでした。
その点、「オンネット販売」は、一般の販売業務機能は勿論備えており、かつ、機能追加が可能であった点、クラウド利用により、営業マンが出先で見積もり作成できる点が評価されています。