概要

「オンネット購買WEB-EDI」（以下「発注WEB-EDI」）は、「オンネット購買」で作成された発注データを起点とする①発注、②請け登録、③納入連絡、④受領・検収までの各取引業務を取引先との関係において、WEBを用いてデータ交換する仕組みです。

これまで「オンネット購買」では、発注書の紙出力（そして郵送）、自動FAXなどで対応してきました。「発注WEB-EDI」を組み合わせると、手作業が無くなり、大幅な業務の効率化が図れます。

業界標準EDIとの関係

業界標準EDIとは「流通BMS」などに代表される、①データフォーマット（電文）、②通信手順などが統一されたシステムを指します。標準化されているので、各社個別に仕組み（サービス提供会社がある）を用意しなくても、①の電文をシステムで作成すれば取引先同士で電子取引が行えます（②については昨今TCP/IPで標準化されていますので、難しい取り決めは不要でしょう）。

ただ問題は、月額費用です。小規模利用でも5万円から15万円程度必要ですから、効果を出すためにはそれなりの発注件数が必要です。また、取引の相手先も「業界標準EDI」を意識したシステム連携が必要になります。

それに比べ、当社の「発注WEB-EDI」は、相手先（発注先）がブラウザを利用することが出来れば、簡単に発注書（データ）を転送できます。「業界標準EDI」は取引先の導入具合、発注書などの電文量などで、コスト評価の上で導入決定すれば良いと考えています。

オンネット購買」で無ければ使えない？

「発注WEB-EDI」は外付けのFAX機の様な位置づけです。「オンネット購買」ではなく現在お使いの購買システムとデータ連携できれば利用可能です。なお、ここでは「発注」となっていますが、「受注」（請求書の自動配布）も同じ機能を利用していますので、併せてご検討ください。

機能範囲

全体機能

以下の図は「発注WEB-EDI」の利用範囲の全体を表しています。説明の主体はピンクの部分ですが、緑の部分（「オンネット購買」）と青の部分（発注先側の業務）が関わってきます。

■「オンネット購買WEB-EDI」機能・画⾯説明書（PDF）

認証・認可基盤

オンネット統合業務のメニュー（外部用）を利用します。まず認証（ログイン）ですが、多要素認証、パスワードの複雑性、試行回数オーバ時のロックインなど、セキュリティ確保のための機能を実装しています。取引先の習熟度、セキュリティ確保のためのポリシーにより自由に選択できます。また、認可（役割による利用制限）も、オンネット統合業務の役割データと連動し、自由にアクセス制御を行えます。

メニュー

メニューは三階層メニューを制御ファイルにより自由に配置できます。メニューボタンの利用可否は、認可により制御しています。メニューデザインは、三階層構造で表現できればデザインは自由です。

メニューは「オンネット統合メニュー」として、基幹業務（販売、購買、在庫など）のプログラム（Windows画面）起動に用いていたものをWEB版でも利用しています。大変高機能です。ログイン時のお知らせ画面表示、ボタン押下時のログ収集などの機能があります。

補足説明

運用保守時のログイン機能

取引先とWEB画面によるデータ交換していますと、操作などについて問い合わせがそれなりに発生します。その際、相手先のユーザID／PASSWORDでログインするのは、管理上問題となります。当社では、これまでの経験から自分のID/PASSWORDで、相手先に成り代わり画面操作を可能にする機能を実装しています。アクセス記録は相手先ではなく自分のIDで蓄積されますから操作記録も残ります。

「発注WEB-EDI」も各社カスタマイズが必要

本WEB-EDIも「購買機能」という基幹業務を扱いますので、事の大小はあるにせよカスタマイズが必要と考えています。以下の様な事を想定しています。

1. 発注書の再発行をどうするか、再発行時の発注NOをどうするか、発注書は赤黒発行か最終黒伝票か
2. 請け回答の際、拒否回答、保留回答する場合の扱い
3. 出荷連絡、受領/検収の分割対応の扱い

ただイレギュラー処理の場合、発生頻度によりシステム外での対応も現実的かと思います。「発注WEB-EDI」システムは、モジュール化、バッチ・画面分離していますので、自由なカスタマイズが可能です。

「発注WEB-EDI」と呼んでいるけれど

「発注WEB-EDI」は、当社の「オンネットデータ配布」「統合メニュー」基盤の上に実装しています。この基盤で、既に請求書の電子配布を実施していますので、実際には「受発注WEB-EDI」と呼べます。

「発注WEB-EDI」は、取引先とのコミュニティの場に発展できる

「受発注WEB-EDI」として自社でも利用していますが、「オンネットB2Bメンバーズ」とネーミングし、取引先同士のコミュニティ広場としての充実活用を指向しています。例えば、利用取引先同士の宣伝、取引先ショッピングサイトへのリンクなどが考えられます。