導入企業とシステムの関係

ある食品加工メーカ（プライム市場上場。以下、食品会社という）が導入先である。食品会社は全国3拠点あり、食堂運用はほぼ統一されている。利用者数は各200人程度規模である。

本食品会社の社内食堂運用は固有の要件があり、パッケージ導入は考えず当社商品である「オンネット統合業務」のソフトウエアモジュールを活用し、食堂機能を組み込む方式とした。

運用は食品会社のシステム担当者が行っており、8年程度を経過（2023年末時点）している。

システム構築の目的

システム化以前は手作業による喫食管理、弁当の予約管理などを行っていた。管理実績をデータ化して給与控除処理していた。その手作業が限界となり解決のためにシステム化した。

システム化のポイント

「オンネット統合業務」基盤機能の利用

「オンネット統合業務」は基幹業務（販売、購買、在庫など）を主業務にしている。
今回の社内食堂システムは当初範囲外と思われたが、①認証・認可、②スケジュール実行（JOB管理）、③システムメニュー管理　が「オンネット統合業務」基盤にあり、その上に食堂システムを開発することで開発速度を高められる、と考えた。①による他システムの社員マスタ連動、②による他システムの給与システム連動、食堂の運用モード切替えの自動化も行えた。これらは日常の暦ではなく、会社カレンダと連動させることが可能になった。③については、社員が自分のPCから喫食予約、別当予約などが出来る様になり、利便性の向上が図れた。
この様に「オンネット統合業務」基盤による業務システム開発は、どのシステムにも必要な前提基盤が準備されている点に大きな利点がある。
将来の話であるが、協力会社への事後請求、予約による発注書発行などにも対応可能である。関連マスタは既にある。

利用者は社員（喫食）、厨房（料理メニュー）、総務（給与連携）

社内食堂システムに関与する対象は、喫食者、予約登録者である社員はもちろんであるが、厨房でのメニュー管理、予約把握、喫食時のIDセンス時の音認識、喫食実績把握などが必要になる。また、実績を元に給与控除処理が総務部により行われている。
これらを連動させるために社内LANに接続し連携動作させ、データはDB管理している。バックアップ処理も自動化させている。

スケジュール制御がある

今回の構築を通じて食堂には運用スケジュールがあることが分かった。昼食、夜食などの切り替え運用が必要になった。会社カレンダによって制御されている。

予約機能（社食と弁当）

本機能は食材変動費の削減効果があるだろう。ただ今後重要な点は「作りすぎによる廃棄」、「予約と喫食実績の乖離」などがフードロス問題に関係することを認識する必要がある。
今後、予約機能は食堂システムの必須機能と認識している。

RF-IDの利用

今回の適用先が食品加工会社で「作業服ポケットにICタグを入れておくと、出し入れせず、指とセンサを接触せず、認識出来る」タイプのタグを利用していた（既に他のシステムで利用）。
世の中には多種多様なICタグがあると思われる。リーダは容易にPCに接続できる。

給与連携機能

今回の食堂は給与からの後日控除という運用を行っている。締日に総務担当者がCSV出力し、給与システムに連動させている。入手後のCSVフォーマットを変更せず、相手先システムと直接連動出来るフォーマットを用意した。

システム構成

システムは各拠点で個別運用（2023年現在）となっている。当社としてリモート保守、サーバ償却費の削減の観点でクラウド運用を提案している。現在3拠点個別運用となっているが一本化も可能となる。
ただ、ICタグリーダ、PCなどの機材保守などは現地で行う必要がある。システム要員の有無など、諸般事情で方式選択する必要はある。

システム化の効果

業務の効率化

食堂システム導入の主たる目的である。本システムにより工数の削減できた。

フードロスの削減

予約データの集信によって食材必要量の把握が可能になった。

社員サービスの向上

予約は食堂に行かず自分のPCで行うことができ便利になった。