長期利用を実現

長期利用を実現

「長期利用を実現」の重要性を述べている基幹業務システムの紹介は、あまり無いと思います。「オンネット統合業務」では販売、購買、在庫などの基幹業務は、業務ノウハウを蓄積しながら、改善しながら長く使い続けることが何より重要と考えています。もし、基幹業務を7、8年で他のシステムに切り替えるとしたら、導入コスト+運用コストと業務工数削減効果に見合わないと思います。
もう、「システムを購入する」(モノ)時代から「(販売、購買などの)業務効率化サービスを利用する」(コト)の時代に変化していると思います。

■基本的な考え

  • 「ハードウエアとOS」更新と基幹システム更新は、なるべく無関係にしなければならない
  • 「ハードウエアの老朽化は、5,6年に一度、OSの切替えは4年に一回」くらいでしょうか?
    これらの供給側の事情は分かります。なぜなら、供給側も製品開発を進歩させなければなりません。
    しかし、これらの周期と、基幹システムの更新が同時になるとコスト的な負担が大きすぎます。
    これらの負担をゼロにすることは出来ませんが、影響を最小化しなければなりません。

  • 基幹システムは、日常の業務改善が反映、蓄積されるもの
  • 多くの企業は、システムは「導入したら、変更は行なわないもの」と考えています。我々システム屋から見ると大変、奇異に思えます。
    システム導入時、業務の全体が最適化されて導入することなどないからです。
    実際にシステム運用されて、「もっと、この部分が改善できる」と初めて分かるのです。
    また、業務手順も変化します。これに追随する必要があります。
    改善を繰り返したシステムこそ、あなたの会社の効率化に寄与します。システム運用が大事です。
    そして長く使う必要があります。

  • 「業務プログラムは会社によって異なる」ことを認識する
  • 「世の中には、似たような会社がたくさん存在するのだから、マッチする市販システムはあるだろう」
    この意見に対し、「財務会計システム」「給与システム(人事システムは除く)」は、当たっていますが、こと販売、在庫、購買システムは各社異なるのが実態です。
    業務手順は、扱う商品、事業規模、経営者の考え方によって大きく異なります。
    「オンネット統合業務」は、80%程度の骨組みに対してカスタマイズが前提です。

■技術的な具体策

  • 利用するソフトの種類を最小化する
  • 当社の場合は、OS(Windows)、データベース管理(SQLServer)、.NET環境ですべての機能を構築しています。これだけでもバージョン変化に気をつけている必要があります。もし、これに他社のソフトを組み合わせていたら、よりシステム変更(バージョン変更に対して)に追われることでしょう(コスト負担を強いられる)。業界の方なら分かると思いますが、私は情報処理産業下の商品に於いて、一時的に普及した商品も数年後には無くなっているケースを幾度も見てきました。技術の新鮮さを追うのでなく、業務機能の継続性を追うべきと考えている根拠です。

  • システムをプログラミング言語で作成する
  • プログラム言語(C#)、SQLでシステムを構築しています。簡易言語(各社の独自スクリプト言語、「専門家でなくてもプログラミングできる」と称しているもの、「第4世代言語」とか勝手に称しているもの)で構築したら継続性が短くなります(簡易言語が無くなる可能性があります)。また、システム構築に於いて、ツールによるプログラムレス開発は、限定的と考えています。現代のコンピュータには、必ず手順を指示する必要があるのですから。「プログラム言語でも同様では?」の声が聞こえそうですが、簡易言語と比較すれば、明らかに長寿命です。

  • データ項目とデータそのものが業務資産
  • 顧客のシステム資産は、DB構造とデータです。例えば、「販売管理」を考えてみます。「得意先マスタ」「商品マスタ」「売上履歴」「在庫残高」「売掛残高」などが「項目とデータ」として手元にあれば、他のシステム移行も可能です。当社はDB構造とデータをすべて開示しています。

  • 画面と業務ロジックを分離する
  • 「IT技術の進歩は劇的である」とよく言われます。当社ではこの技術進歩は「安価になり、一般化した」という局面だけで捉えています。普遍的な業務ロジック、自然科学(弊社の領域ではありませんが)知識は当然変わっていません。ここが重要なのです。例えば「販売管理」「在庫管理」などの業務手順は、大きな変化はありません。ですので業務ロジックは20年以上前の汎用機の経験で作成しています。ただ、「見かけ変化の激しい画面部」には追随する必要がありますので、画面と業務ロジックを分離し、技術変化に備えています。例えば、「スマホで本日の売上状況を電車で確認する」といった具合です。安価に、高機能になった「見かけ変化の激しい画面部」の標準を作った会社、それをより小型に安価にした会社には、敬意を持っています。

  • クラウド利用でサーバ老朽化の排除
  • 「クラウド」とは、訳の分からない用語ですが、「情報処理業務の外部委託」のことです。当社が着目しているのは、その中で①サーバなどのハードウエアを「必要能力のみ使える」という点と②5年程度の老朽化更新を排除できる点です。このことは業務システムの継続性を高める点で重要です。「オンネット統合業務」は、クラウド上に配置できる構造になっています(自社サーバに配置することも可能です。)。

■運営会社の観点

  • 株式会社オンネット・システムズについて
  • 当社は、2000年創業で、14年(2014年現在)の歴史があります。統合業務システムの商品化は、10年以上の歳月の中で開発してきたもので、一過性のものではなく、上場企業との運用契約も継続しております。ただ、社員6名で事業していますので、規模観から事業の継続性に疑問をもたれる方がいるのも事実です。ただ、6名は、全員、同じ「オンネット統合業務」の開発、運用に携わっています(業務の標準化による)。ですので属人性は、大きく排除されています。
    継続性については、リスクの度合いと発生確率を合理的に考えて頂ければ幸いです。

  • 月額運用制である点
  • カスタマイズによる一時開発費用は必要です。しかしながら、前提の「オンネット統合業務」は高機能であり、一時開発費用は、大きく抑制することが可能です。その上で月額料金制ですので、都合により止めることも可能です。その際にも初期費用を著しく抑制していますので、リスクの最小化が可能です。

  • データを保持していれば、他社移行が可能
  • 「止められる」としても他社移転には混乱を伴うリスクがあります。しかしながら、DB構造(項目と関連)とデータがいつでも手元にあれば、その混乱を最小化できます。販売管理で具体的に述べますと、受注、売上、商品マスタ、得意先マスタ、売掛残の各テーブル情報を自分たちで保持していれば、どこの会社のシステムにも移行可能です。「オンネット統合業務」では、DB構造、データをすべて利用者に開放しています。ユーザ自身がこの様な取り組みをしていないと、どこの大きな会社と組んでも価格牽制が効かないことになります。「いつでも替えるぞ!」は、利用者側、当社側において緊張感を持つことに繋がります。「一度導入したら替えられない」は、思い込みでは無いでしょうか?

  • 運用契約をクラウド側と直接行なえる
  • ハードウエア、システムの運用はクラウド側で行ないます。必要であれば、直接、利用者側とクラウド業者側で契約することができます。継続性は保たれます。

  • 弊社の実績
  • 弊社は、小さい会社ながら16年(2016年現在)積み重ねております。その間、上場製造業(2社)、航空機内販売、大手電機メーカ関連会社、流通・販売業などのシステムを直接受注し、運用も継続しています。今では世界に冠たる、日本の自動車メーカ、電機メーカも最初は小さな町工場でした。弊社もそれに倣い、社員全員、国家資格である情報処理技術資格を取得し、自社商品である「オンネット統合業務」の開発に、打ち込んでいます。まずは、純粋に商品を見ていただき(いつでもデモ可能)、ご判断願いたくことを希望しています。

  • 複数組織契約によるリスク待避
  • 必要により、当社以外のシステム会社との複数契約も可能です。先の東日本大震災の時に、一部製造業がそのような契約を締結していました。コスト増にはなりますが、有効性のある対応となります。