オンネット販売

オンネット販売システム

オンネット販売システム

販売管理業務パターン

「オンネット販売」は、図の機能を一通り網羅しており、大変高機能です。実際に各社の販売管理を実装してきましたが、各社、独自の管理があり、到底、「パッケージを導入して即利用」というわけにはいきませんでした。以下に、その内容の一部を列記します。

    • 処理フローが異なる

経験した多くの場合は、「受注と売上(受注の転写)」でした。しかし、「受注後、各種引当(発注、在庫、生産指示)」型などがありました。また「受注、出荷と売上計上を別管理(それぞれの管理情報が詳細)」型もありました。これらの違いは、業種より(もあるでしょうが)も企業規模、管理思想によって異なっている印象を持っています。「オンネット販売」は、処理フローの骨格を保持しています。70%から90%のコア機能を利用して、各社の業務にマッチさせることができます。

  • 納品書と請求書出力は意外に複雑
  • 「売上が行われれば請求書出力は簡単でしょ」と思われがちです。しかし、各社違うのです。まずは、出力タイミングです。①締め日によって、出力する(通常)。②随時に出力する。③納品書出力時に請求書も出力する。などがありました。そして①から③を組み合わせて出力する。ものまであります。
    続いては、請求書データの絞込みです。①例外なしに集計する。②得意先を選択して出力する。③担当者ごとに出力する。といった具合です。これに請求書フォーマットのバリエーションが加わります。
    多くの場合、「今までやっていたから」で継続しているので、バリエーションの整理は可能でしょうが、得意先を気にして、難しいのも実情です。

  • 取引先取引との関連情報
  • お得意先からは、請求書に(規模の大きい)得意先からの発注NOや独自の管理NOの記載を要請されることがあります。当然、これらの個別情報に対応しているパッケージは無いと推測されます。従って、出力された請求書に手書き記入するか、別の請求書をエクセルなどで作成しているものと思われます。「オンネット販売」では、受注伝票や出荷、売上伝票に追加項目を設ける作業を個別的に行なっています。有償ですが、毎月の作業工数と合理的に比較すれば効果がでます。今日の様に、コンピュータが進むと納品書、請求書のデータ交換要請もありました。毎月手作業で行なっていることは効率化の対象です。「業務をパッケージに合わせる?ホント?」のではありません。

  • 消費税について
  • 諸費税計算は、①明細単位(個数*単価の合計で消費税計算)、②明細単位(商品ごとの消費税*個数)、③受注伝票単位、④納品書単位、⑤請求書単位とさまざまです。加えて、得意先ごとに違うということです。本件については、①、②に統一するように強く、薦めています。今後の消費税については個別税制も視野に入れる必要があります。企業の消費税の端数処理のこだわりに苦労しています。比較的、規模の小さい企業にこだわりの傾向があります。消費税計算を複雑にすると、個別返品、値引き、などとも関連し、自社の作業工数を増やしているだけのように思われます(どこかで矛盾が発生している可能性がある)。得意先と協議すれば比較的スムーズに統一できると思われます。本件については「オンネット販売」に拘りがあります。

  • 担当者管理
  • 中小企業にとっては、担当者の貢献度管理が重要であることが分かってきました(大企業の場合は部署)。「オンネット販売」は各社の要請を受け、実績検索、帳票出力には「担当者」による抽出条件を増やして参りました。その中で、利益管理は厄介です。「利益=販売価格-原価」です。この内、原価をどう集約するかに企業ごとの拘りがあります。例えば、値引き分、仕入れ原価(標準原価、最終仕入れ原価など)の把握などさまざまです。売上時、諸般の事情で、修正もあります。

  • 受注時発注
  • 受注時、発注引当てする場面は多く、想定されます。しかし、その方法は、①受注単位で即発注する、②複数の受注をまとめて発注する、③管理者が承認(単価、相手先)して発注する、などさまざまです。各社のパッケージには「受注発注機能完備」とされていますが、その機能は、限定的になっていると思われます。

  • その他、いろいろ
  • これまで挙げたように販売管理には、各社さまざまな個別要件があります。このほかにも沢山あるはずです。この個別要件は、システムの利用者(経営サイド)が「どうあるべきか」を整理しておく必要があります。ただ、一からすべてのポイントを整理できないと思われます。ですので、当社の考えとして「オンネット販売(購買、在庫を含んだ統合業務)をご提示(デモ)し、使えない部分、不足部分を明確化する」会議を実施し、「出来上がりイメージを持ちながらシステム導入ができる」という導入手順を大事にしています。